よくある質問
受入れを考えている企業の方から、実際にいただく質問をもとにまとめています。
制度と仕組み
監理団体とは何ですか。何をしてくれるのですか。
技能実習の受入れで、国の許可を受けて、受入企業への監査・指導と、実習生の保護・相談対応を行う団体です。組合は監理団体（一般監理事業、許可番号 許1812000021）として、実習計画づくりの支援、入国後講習、3か月に1回以上の監査、1年目は毎月の訪問、母語での相談を行います。
監理団体を通さないと、外国人は採用できないのですか。
いいえ。在留資格によって道が違います。技能実習（2027年4月からは育成就労）は、多くの中小企業が監理団体（育成就労では監理支援機関）を通じて受け入れます。特定技能は企業が直接雇用し、支援を登録支援機関に任せることができます。このほか、技術・人文知識・国際業務などの在留資格もあります。
外国人は日本で何年働けますか。
技能実習は基本3年で、条件を満たせば最長5年です。特定技能1号は通算5年まで（一部の場合は延長あり）、特定技能2号は更新を続ければ上限はありません。2027年4月に始まる育成就労は3年で、特定技能1号の水準をめざします。
どの業種でも受け入れられますか。仕事の内容に制限はありますか。
制限があります。技能実習は国が定めた職種・作業に限られ、実習計画に書いた仕事をしてもらいます。組合が扱う職種は16職種です（規程に一覧）。特定技能も、国が定める特定産業分野に限られます。
受け入れられる人数に上限はありますか。
あります。技能実習は、受入企業の常勤職員の数に応じて、受け入れられる人数の上限が決まっています。優良な実習実施者と認められると、上限が広がります。御社の場合の人数は、ご相談ください。
費用と手続き
受入企業は、どこまで面倒を見ればいいですか。
受入企業は雇用主として、仕事の指導、住まいの確保、生活の世話（生活指導員）を担います。組合は、監査・訪問、母語での相談、申請書類の作成の指導を担います。費用は、監理費（月額31,000円・税抜）のほか、講習費・渡航費などの実費と、住まいの準備にかかる費用です。
組合に入らないと、外国人は採用できませんか。加入の条件と費用は。
組合のサービス（技能実習の監理、特定技能の支援）をご利用いただくには、組合への加入が必要です。加入の条件と費用は、ご相談の際にご説明します。ご相談は加入前でもお受けします。
手続きが増えそうで不安です。
入管や機構への申請書類は、組合が作り方を指導し、提出まで支援します。受入企業には、雇用契約書、賃金台帳、出勤の記録など、雇用主としての書類を整えていただきます。
採用を決めてから入社まで、どのくらいかかりますか。
国や時期によって変わります。目安は、ご相談の際にお伝えします。入国後に約1か月の講習があり、その後に配属です。
受入れの準備と、受け入れてから
初めて外国人を採用します。何から始めればいいですか。
まず、いつ・何人・どの仕事をしてもらうかの人員計画です。次に、社内で技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を決め、住まいを準備します。技能実習責任者は、養成講習の受講が必要です。外国人の採用経験がない会社でも、組合が順を追って支援します。
社内に外国語を話せる人がいません。
大丈夫です。組合にはベトナム語・ミャンマー語・シンハラ語の通訳が常勤しています（インドネシア語は外部の通訳）。入国後講習では、現場で使う日本語を中心に教えます。
どのくらい日本語を話せますか。
入国前に母国で日本語を学び、入国後講習（約1か月）で現場の日本語を学びます。入国の時点で話せる程度は、人によって差があります。
給与はどう考えればいいですか。日本人より安くできますか。
日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬が必要です（技能実習・特定技能とも法律上の要件です）。最低賃金の改定にも、その都度対応が必要です。
途中で辞めさせることはできますか。
技能実習生も労働者なので、解雇には日本人と同じ労働法のルールが適用されます。技能実習を途中で終える場合は、機構への届出などの手続きも必要です。まず組合にご相談ください。
すぐに辞めたり、突然いなくなったりすることはありますか。
あります。組合は、1年目の毎月の訪問、母語での相談窓口、入国後講習での生活ルールの指導で、困りごとに早く気づけるようにしています。それでも起きた場合は、入管・機構への届出と、御社の対応を組合が支援します。
組合について
他の監理団体と、どこが違いますか。
活動地域を福岡県を中心に九州・山口に限り、すぐ駆けつけられる距離で支援しています。専務理事を含む職員16名の多くが海外生活の経験者で、3言語の通訳が常勤しています。入国後講習は自前のテキストで行い、2019年から毎月、組合員企業に通信を届けています。
何社・何人を監理していますか。
組合員企業は36社、職員は専務理事を含めて16名です。技能実習生143名、特定技能23名を監理・支援しています（2026年10月1日現在）。
いつから活動していますか。
2018年3月に設立し、同年10月に最初の技能実習生（ベトナム）を受け入れました。くわしくは組合についてをご覧ください。
どこの国の人を受け入れていますか。
ベトナム・フィリピン・ミャンマー・インドネシア・スリランカです。ネパールは2027年4月以降の受入れに向けて準備中です。送出国と言語もご覧ください。
説明を聞くだけでも大丈夫ですか。
はい。ご相談は加入前でもお受けします。
そのほか
監理団体と登録支援機関は何が違いますか。
監理団体は技能実習の制度で、受入企業を監理（訪問・監査）する立場です。登録支援機関は特定技能の制度で、受入企業に代わって本人への支援を行う立場です。組合は両方の立場を持っています。
育成就労が始まると、今いる技能実習生はどうなりますか。
今いる技能実習生は、制度開始後も経過措置により技能実習を続けられます。細かな条件は、出入国在留管理庁の資料「技能実習に関する経過措置のイメージ」をご確認ください。組合員企業には個別にご案内します。
費用はどのくらいかかりますか。
技能実習の監理費は、実習生1人あたり月額31,000円（税抜。第1号〜第3号共通）です。このほか、入国後講習費（入国月に95,000円）、渡航費・健康診断・保険などの実費、送出し機関監理費（送出管理費。協定書による額で、月額5,000円、介護とフィリピンは月額10,000円）がかかります。いずれも受入企業のご負担で、実習生からは徴収しません。内訳は監理費のページをご覧ください。
登録支援機関は人材派遣ですか。
いいえ。登録支援機関は、企業から委託を受けて外国人の支援を行う機関で、雇用主ではありません。特定技能は農業・漁業を除き派遣はできず、企業との直接雇用です。待遇や教育訓練は日本人社員と同様に扱うことが求められます。
どの地域の企業が加入できますか。
福岡県を中心に九州・山口の企業です。すぐに駆けつけられる範囲で活動しています。
